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事務箱

レンタルスペースの料金表

会議室・スタジオ・キッチンなどを時間貸しする人が、時間帯・平日と休日・最低利用時間・延長・清掃費を入れて、税込の料金表を作るためのツールです。 利用時間を入れると料金も出て、料金表は印刷できます。入れた内容はブラウザの中だけで処理し、サーバーには送りません。

総額表示・税率などの内容はに国税庁の資料で確認しました。確認できていない点は「未確認の点」に書いています。

このツールは料金表の作成と、利用時間からの料金計算だけをします。入力した内容はブラウザの中だけで処理し、保存しません(ページを閉じると消えます)。料金表に載せる金額と条件は、自分のスペースの利用規約と合っているか確かめてから使ってください。

料金を決める

金額の入れ方

入れる金額は

時間の途中までの料金(1時間あたりの金額×分数)の端数にも同じ方法を使います。

時間帯ごとの1時間あたりの料金

貸し出す時間を時間帯に分けて、平日と休日の1時間あたりの金額を入れます。時間は「9:00」の形で、終了は 24:00 まで入れられます。使わない行は空のままにしてください。休日を貸さない時間帯は、休日の欄を空にします。

時間帯と料金(円/時間)
開始終了平日休日
利用の条件と、利用料のほかの費用
料金表の見出し
利用時間から料金を計算する

利用日は

利用料金の計算結果

料金と利用時間を入れると、結果がここに出ます。

計算のしかた

例として、平日の9:00〜18:00が1,000円/時間、18:00〜22:00が1,200円/時間のスペースで、16:00から20:00まで使うと、 1,000円×2時間+1,200円×2時間で4,400円です(すべて税込)。

消費税と総額表示

消費税の税率は標準税率10パーセントです(国税庁 No.6351)。事業者が消費者に向けてあらかじめ価格を表示するときは、消費税額を含めた税込価格を表示する義務があります(総額表示。国税庁 No.6902)。 料金表に「税込」の文字は必須ではありませんが、「10,000円(税込11,000円)」のように税抜価格をことさら強調して、消費者に誤認を与える表示は、総額表示にあたらないとされています(消費税法基本通達 18-1-1)。 このツールの料金表は、税込の金額だけを載せます。

土地や住宅の貸付けは非課税が原則ですが、貸付期間が1か月未満の場合などは非課税に当たりません(国税庁 No.6201)。時間貸しのスペースは、貸付期間が1か月に届かないことがほとんどです。 ただし、個別の貸付けが課税になるかどうかは、このページでは確認できていません。迷うときは税務署に確認してください。

このツールがやらないこと

未確認の点

次のことは、一次情報で確認できていません。

よくある質問

料金表には、税込と税抜のどちらを載せますか?
税込です。事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示するときは、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた税込価格の表示が義務です(国税庁 No.6902)。このツールは、税抜で料金を入れても税込(税率10%)に直してから料金表と計算に使います。表の料金はすべて税込です。
税抜から税込にしたときの1円未満は、どう処理しますか?
切り捨て・四捨五入・切り上げから選べます。国税庁の通達(消費税法基本通達 18-1-1)は、税込価格を設定するときの1円未満は、四捨五入・切捨て・切上げのどの方法でもよいとしています。選んだ方法は、料金表の税込の金額と、利用料金の計算の両方に使います。
時間の途中までしか使わなかったときは、どう数えますか?
利用の単位(15分・30分・60分)に切り上げます。たとえば30分単位で、10:00から12:10まで使うと、12:30までの2.5時間分です。最低利用時間より短いときは、最低利用時間の分で数えます。これはこのツールの計算のしかたで、国の決まりではありません。自分のスペースの利用規約に合わせて選んでください。
平日と休日は、どうやって分けますか?
利用日ごとに、平日か休日(土日祝など)かを選びます。祝日や年末年始をどちらにするかは、スペースごとの決め事なので、日付からは判定していません。
延長は、どう計算しますか?
延長料金の欄に1時間あたりの金額を入れると、延長した分はその金額で数えます(利用の単位に切り上げます)。欄を空にすると、延長した分も、通常の時間帯の料金で数えます。
清掃費やキャンセル料にも消費税がかかりますか?
確認できていません(未確認)。このツールは、清掃費・その他の費用も税込の金額として入れてもらい、そのまま足します。利用料とは別に取る費用の課税・非課税の区分は、税務署などで確認してください。
入れた内容はどこかに送られますか?
送られません。計算はブラウザの中で行い、Cookie や localStorage も使いません。ページを閉じると消えるので、料金表は印刷するか、PDF にして残してください。

根拠(出典)

このページの記述は、次の資料に基づきます。2026/11/05に確認しました。改正・更新があれば見直します。

法令の解釈や、個別の取引への当てはめは、税務署などの窓口でご確認ください。