第2種事業（小売業）・税込売上300万円の消費税の比較

第2種事業は、小売業（農業・林業・漁業のうち飲食料品の譲渡を行う事業を含む）です。簡易課税のみなし仕入率は80%です。

計算の前提

個人事業者、課税期間は暦年、税込売上300万円（すべて標準税率10%）。
本則課税は、売上の70%を税込仕入れ（10%）と仮定しています。この割合は説明用の仮定で、統計値ではありません。実際の仕入れに合わせてツールで計算してください。
免税事業者からインボイス登録をした事業者で、基準期間の課税売上高は今年と同額（税抜）と仮定しています。
簡易課税は届出済みと仮定しています。簡易課税を新たに使うには届出が必要です。
2027・2028年分の飲食料品の税率引下げ案（法律として未成立）と、2028年分の特定少額資産の除外は計算に入れていません。

この前提でいちばん安いのは2割特例で、納付税額合計は54,400円です。

方式	差引税額（国税）	地方消費税	納付税額合計	判定
2割特例	42,500円	11,900円	54,400円	最も安い
簡易課税（第2種）	42,500円	11,900円	54,400円
本則課税	63,700円	17,900円	81,600円

この前提でいちばん安いのは簡易課税（第2種・みなし仕入率80%）で、納付税額合計は54,400円です。

方式	差引税額（国税）	地方消費税	納付税額合計	判定
3割特例	63,800円	17,900円	81,700円
簡易課税（第2種）	42,500円	11,900円	54,400円	最も安い
本則課税	63,700円	17,900円	81,600円

この前提でいちばん安いのは簡易課税（第2種・みなし仕入率80%）で、納付税額合計は54,400円です。

方式	差引税額（国税）	地方消費税	納付税額合計	判定
3割特例	63,800円	17,900円	81,700円
簡易課税（第2種）	42,500円	11,900円	54,400円	最も安い
本則課税	63,700円	17,900円	81,600円

結果は概算です。実際の申告は、税理士か税務署に確認してください。入力した金額はブラウザの中だけで計算し、サーバーには送りません。

税率・期間・条件は次の資料で確認しています。改正があれば見直します。