本文へ移動
かんたん計算ツール

第4種事業(飲食店業等)・税込売上1,000万円の消費税の比較

第4種事業は、第1種〜第3種・第5種・第6種以外の事業(飲食店業など)です。簡易課税のみなし仕入率は60%です。

計算の前提

2026年分

この前提でいちばん安いのは2割特例で、納付税額合計は181,700円です。

方式差引税額(国税)地方消費税納付税額合計判定
2割特例141,800円39,900円181,700円最も安い
簡易課税(第4種)283,600円79,900円363,500円
本則課税354,400円99,900円454,300円

2027年分

この前提でいちばん安いのは3割特例で、納付税額合計は272,600円です。

方式差引税額(国税)地方消費税納付税額合計判定
3割特例212,700円59,900円272,600円最も安い
簡易課税(第4種)283,600円79,900円363,500円
本則課税354,400円99,900円454,300円

2028年分

この前提でいちばん安いのは3割特例で、納付税額合計は272,600円です。

方式差引税額(国税)地方消費税納付税額合計判定
3割特例212,700円59,900円272,600円最も安い
簡易課税(第4種)283,600円79,900円363,500円
本則課税354,400円99,900円454,300円

自分の数字で計算する(消費税の特例比較ツール)

結果は概算です。実際の申告は、税理士か税務署に確認してください。入力した金額はブラウザの中だけで計算し、サーバーには送りません。

根拠(国税庁)

税率・期間・条件は次の資料で確認しています。改正があれば見直します。