第4種事業（飲食店業等）・税込売上700万円の消費税の比較

第4種事業は、第1種〜第3種・第5種・第6種以外の事業（飲食店業など）です。簡易課税のみなし仕入率は60%です。

計算の前提

個人事業者、課税期間は暦年、税込売上700万円（すべて標準税率10%）。
本則課税は、売上の50%を税込仕入れ（10%）と仮定しています。この割合は説明用の仮定で、統計値ではありません。実際の仕入れに合わせてツールで計算してください。
免税事業者からインボイス登録をした事業者で、基準期間の課税売上高は今年と同額（税抜）と仮定しています。
簡易課税は届出済みと仮定しています。簡易課税を新たに使うには届出が必要です。
2027・2028年分の飲食料品の税率引下げ案（法律として未成立）と、2028年分の特定少額資産の除外は計算に入れていません。

この前提でいちばん安いのは2割特例で、納付税額合計は127,100円です。

方式	差引税額（国税）	地方消費税	納付税額合計	判定
2割特例	99,200円	27,900円	127,100円	最も安い
簡易課税（第4種）	198,500円	55,900円	254,400円
本則課税	248,100円	69,900円	318,000円

この前提でいちばん安いのは3割特例で、納付税額合計は190,700円です。

方式	差引税額（国税）	地方消費税	納付税額合計	判定
3割特例	148,800円	41,900円	190,700円	最も安い
簡易課税（第4種）	198,500円	55,900円	254,400円
本則課税	248,100円	69,900円	318,000円

この前提でいちばん安いのは3割特例で、納付税額合計は190,700円です。

方式	差引税額（国税）	地方消費税	納付税額合計	判定
3割特例	148,800円	41,900円	190,700円	最も安い
簡易課税（第4種）	198,500円	55,900円	254,400円
本則課税	248,100円	69,900円	318,000円

結果は概算です。実際の申告は、税理士か税務署に確認してください。入力した金額はブラウザの中だけで計算し、サーバーには送りません。

税率・期間・条件は次の資料で確認しています。改正があれば見直します。