第5種事業（サービス業）・税込売上700万円の消費税の比較

第5種事業は、運輸通信業、金融・保険業、サービス業（飲食店業を除く）です。簡易課税のみなし仕入率は50%です。

計算の前提

• 個人事業者、課税期間は暦年、税込売上700万円（すべて標準税率10%）。
• 本則課税は、売上の30%を税込仕入れ（10%）と仮定しています。この割合は説明用の仮定で、統計値ではありません。実際の仕入れに合わせてツールで計算してください。
• 免税事業者からインボイス登録をした事業者で、基準期間の課税売上高は今年と同額（税抜）と仮定しています。
• 簡易課税は届出済みと仮定しています。簡易課税を新たに使うには届出が必要です。
• 2027・2028年分の飲食料品の税率引下げ案（法律として未成立）と、2028年分の特定少額資産の除外は計算に入れていません。

自分の数字で計算する（消費税の特例比較ツール）

結果は概算です。実際の申告は、税理士か税務署に確認してください。入力した金額はブラウザの中だけで計算し、サーバーには送りません。