第5種事業（サービス業）・税込売上800万円の消費税の比較

第5種事業は、運輸通信業、金融・保険業、サービス業（飲食店業を除く）です。簡易課税のみなし仕入率は50%です。

計算の前提

個人事業者、課税期間は暦年、税込売上800万円（すべて標準税率10%）。
本則課税は、売上の30%を税込仕入れ（10%）と仮定しています。この割合は説明用の仮定で、統計値ではありません。実際の仕入れに合わせてツールで計算してください。
免税事業者からインボイス登録をした事業者で、基準期間の課税売上高は今年と同額（税抜）と仮定しています。
簡易課税は届出済みと仮定しています。簡易課税を新たに使うには届出が必要です。
2027・2028年分の飲食料品の税率引下げ案（法律として未成立）と、2028年分の特定少額資産の除外は計算に入れていません。

この前提でいちばん安いのは2割特例で、納付税額合計は145,300円です。

方式	差引税額（国税）	地方消費税	納付税額合計	判定
2割特例	113,400円	31,900円	145,300円	最も安い
簡易課税（第5種）	283,600円	79,900円	363,500円
本則課税	397,000円	111,900円	508,900円

この前提でいちばん安いのは3割特例で、納付税額合計は218,000円です。

方式	差引税額（国税）	地方消費税	納付税額合計	判定
3割特例	170,100円	47,900円	218,000円	最も安い
簡易課税（第5種）	283,600円	79,900円	363,500円
本則課税	397,000円	111,900円	508,900円

この前提でいちばん安いのは3割特例で、納付税額合計は218,000円です。

方式	差引税額（国税）	地方消費税	納付税額合計	判定
3割特例	170,100円	47,900円	218,000円	最も安い
簡易課税（第5種）	283,600円	79,900円	363,500円
本則課税	397,000円	111,900円	508,900円

結果は概算です。実際の申告は、税理士か税務署に確認してください。入力した金額はブラウザの中だけで計算し、サーバーには送りません。

税率・期間・条件は次の資料で確認しています。改正があれば見直します。