美容師・ネイリストの業務委託・面貸しの報酬と手取り計算ツール

計算のしかた

2026年分（令和8年分）の所得税を、次の順に計算します。他の所得はなく、毎月同じ売上が12か月続くものとして年額にします。

1. 業務委託（歩合）では、報酬 ＝ 月の売上 × 歩合率（1円未満切捨て）です。手元に残る売上は報酬と同じ額です。報酬の年額が事業収入になります。
2. 面貸し（ミラーレンタル）では、売上が本人の収入、面貸し料が必要経費です。手元に残る売上は「売上 − 面貸し料」です。 面貸し料は月額固定、または 売上 × 率（1円未満切捨て）のどちらかを選びます。
3. 経費は「面貸し料（面貸しのみ）＋ 材料費・その他の経費」の月額を12倍した額です。
4. 事業所得は「事業収入 − 経費 − 青色申告特別控除（65万円・55万円・10万円）」です。控除は（収入 − 経費）が上限で、事業所得は0円未満になりません。 （No.2072）
5. 国民年金・国民健康保険料・国保の法定軽減・所得税・住民税は、「業務委託の手取り計算ツール」と同じ計算です。 算定基礎額は 事業所得 − 43万円、均等割は7割・5割・2割の軽減（令和8年度の基準）、所得税は速算表（No.2260）と令和8年分の基礎控除、住民税は令和8年度の率で翌年度分を見積もります。
6. 個人事業税は「（事業所得 ＋ 青色申告特別控除 − 事業主控除290万円）× 税率」です。課税標準は千円未満切捨て、税額は百円未満切捨てです。 美容業・理容業は第3種事業で税率5%、事業主控除は年290万円です（東京都主税局）。
7. 源泉徴収は計算しません。源泉徴収の対象になる報酬・料金は所得税法204条1項に列挙されたものに限られ、美容の施術の報酬はその列挙に含まれません（No.2792）。
8. 消費税は任意の項目です。消費税を上乗せして受け取る場合の免税事業者・課税事業者（2割特例）の扱いは、業務委託の手取り計算ツールと同じです。
9. 手取り（年額）は「年間の収入 − 経費 − 所得税等 − 住民税 − 個人事業税 − 国保 − 国民年金 − 消費税の納付額」で、月平均は手取り ÷ 12（参考）です。

手計算の例

業務委託（歩合）の例

月の施術売上が800,000円、歩合率が50%、材料費などの経費が月30,000円の場合です。青色申告65万円控除、30歳・単身、国保は東京都特別区の令和8年度の率、国民年金は月17,920円、消費税は考えない前提にしています。 数字はすべて計算の例で、相場ではありません。

この例では、年間の報酬4,800,000円のうち手元に残るのは3,334,712円（月平均277,892円）です。

面貸し・月額固定の例

売上が600,000円、面貸し料が100,000円、材料費などの経費が20,000円（月額）の場合です。手元に残る売上は月500,000円、 年間の売上7,200,000円・経費1,440,000円（面貸し料1,200,000円を含む）で、事業所得は 7,200,000 − 1,440,000 − 650,000 ＝ 5,110,000円です。 個人事業税は（5,110,000 ＋ 650,000 − 2,900,000）＝ 2,860,000円 × 5% ＝ 143,000円です。

面貸し・売上連動の例

売上が800,000円で、面貸し料が売上の30%の場合です。面貸し料は 800,000 × 30% ＝ 240,000円、手元に残る売上は月560,000円です。 事業所得は 9,600,000 − 2,880,000 − 650,000 ＝ 6,070,000円、個人事業税は（6,070,000 ＋ 650,000 − 2,900,000）＝ 3,820,000円 × 5% ＝ 191,000円です。

経費が売上を上回る例

売上200,000円・面貸し料250,000円・材料費10,000円（月額）なら、年間の収入2,400,000円に対して経費3,120,000円で事業所得は0円です。 所得税・住民税・個人事業税は0円、国保は7割軽減で20,121円、国民年金は215,040円で、手取りは 2,400,000 − 3,120,000 − 20,121 − 215,040 ＝ −955,161円（赤字）になります。

計算の前提と対象外のこと

• 入力した条件だけで計算した概算です。実際の税額は、確定申告の内容や自治体の通知で決まります。
• 施術の報酬は源泉徴収されない前提で計算します。報酬・料金の源泉徴収の対象は所得税法204条1項に列挙されたものに限られ、国税庁 No.2792 の列挙に美容の施術の報酬は含まれません。 ただし、報酬の種類によっては扱いが変わります。たとえば国税庁の質疑応答事例（スタイリスト料及びヘアメイク料）では、ポスター等の写真撮影のヘアメイク料は源泉徴収が不要とされる一方、映画・演劇その他芸能・テレビ放送に係る美粧の報酬は源泉徴収が必要とされています。 講習の講師料やモデル料など、施術以外の報酬は別の扱いになることがあります。これらはこのツールでは計算しません。支払元に確認してください。
• 契約書の名前が「業務委託」でも、働き方の実態が雇用（指揮命令を受け、時間や場所を拘束されるなど）と判断されれば、報酬が給与として扱われることがあります。その場合の計算はこのツールではできません。
• 個人事業税の税率は、美容業・理容業が第3種事業の5%（東京都主税局）です。ネイリスト・まつげエクステなどが「美容業」に当たるかどうかは、このページの出典では確認できていません。 都道府県が判断しますので、都道府県税事務所に確認してください。フォームの業種で税率を変えられます。
• 面貸し料・材料費の消費税は計算に入れていません。面貸し料の端数処理や、契約ごとの精算方法（売上から差し引くか、別に支払うか）は、実際の契約とは異なることがあります。
• 歩合率・面貸し料の初期値は計算の例で、業界の相場ではありません。実際の契約の数字を入れてください。
• 住民税と国保は、2026年の所得が翌年度に使われると仮定して、令和8年度の率・控除額で見積もっています。国保は東京都特別区の令和8年度の基準保険料率が既定で、自治体によって率が異なります。
• 国保の軽減は令和8年度の基準で、翌年度（令和9年度）分を見積もっています。未就学児の均等割5割軽減、非自発的失業者の軽減、申請による減免は対象外です。所得の申告をしていない場合は軽減されません。
• 個人事業税は、通年営業で事業主控除が年290万円の前提です。事業専従者、損失の繰越控除、年の途中の開業・廃業による月割、他の都道府県の事務所とのあん分は対象外です。
• 配偶者特別控除、付加年金、医療費控除、小規模企業共済、社会保険の加入（雇用の場合）などは計算に入れていません。
• 入力した内容はブラウザの中だけで計算し、サーバーには送りません。Cookie や localStorage も使いません。

よくある質問

業務委託と面貸しは、何が違いますか？

業務委託（歩合）は、売上に歩合率をかけた額が報酬になる働き方です。面貸し（ミラーレンタル）は、席や設備を借りて自分で施術し、売上を自分の収入にして、面貸し料を支払う働き方です。このツールでは、面貸しは売上を収入、面貸し料を必要経費として計算します。どちらも個人事業主として確定申告をする前提です。

施術の報酬から源泉徴収されますか？

源泉徴収の対象になる報酬・料金は所得税法204条1項に列挙されたものに限られ、国税庁 No.2792 の列挙に美容の施術の報酬は含まれません。このツールでは源泉徴収されない前提で計算します。ただし、芸能・テレビ放送に係る美粧の報酬など、扱いが異なる報酬もあります。支払元に確認してください。

業務委託契約なのに、雇用として扱われることはありますか？

契約の名前にかかわらず、働き方の実態で判断されます。指揮命令を受けて時間や場所を拘束されるなど、実態が雇用と判断されれば、報酬が給与として扱われることがあります。このツールは個人事業主として扱う前提なので、その場合の計算はできません。

面貸し料は経費になりますか？

面貸し料は事業のための支出なので、このツールでは必要経費として計算します。売上が本人の収入で、面貸し料を引いた額が手元に残る売上です。実際の契約が売上から差し引く形でも、税の計算では売上と経費に分けて考えます。

個人事業税の税率はいくらですか？ネイリストにもかかりますか？

東京都主税局では、美容業・理容業は第3種事業で税率5%、事業主控除は年290万円です。ネイリスト・まつげエクステなどが「美容業」に当たるかどうかは、このページの出典では確認できていません。都道府県が判断しますので、都道府県税事務所に確認してください。フォームの業種で税率を変えられます。

歩合率や面貸し料の初期値は、相場ですか？

いいえ。初期値は計算の例で、業界の相場ではありません。実際の契約の数字を入力してください。

国保が安くなる軽減（7割・5割・2割）は、どう判定しますか？

世帯主と国保加入者全員の前年の所得の合計（43万円の基礎控除は引きません）が基準以下かどうかで判定します。被保険者1人・給与所得者等0人なら、7割軽減は430,000円以下、5割軽減は740,000円以下、2割軽減は1,000,000円以下です。軽減は均等割にかかり、所得割にはかかりません。令和8年度の基準で見積もっています。所得の申告が必要です。

住民税や国保料は、いつの所得で決まりますか？

どちらも前年の所得をもとに決まります。このツールでは2026年の所得が翌年度に使われると仮定し、令和8年度の率・控除額で見積もっています。実際の額は翌年度の通知書で確認してください。

入力した金額は保存されますか？

保存されません。計算はお使いのブラウザの中で行い、入力内容はサーバーに送りません。Cookie や localStorage も使っていません。

出典

数値・条件は、次の一次情報で確認しました。改正があれば見直します。

• 国税庁 タックスアンサー No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは（確認日 2026/11/03）
• 国税庁 質疑応答事例 スタイリスト料及びヘアメイク料（確認日 2026/11/03）
• 国税庁 タックスアンサー No.2795 原稿料や講演料などを支払うとき（確認日 2026/11/03）
• 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率（確認日 2026/11/03）
• 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除（確認日 2026/11/03）
• 国税庁 令和8年度税制改正（基礎控除の見直し等）（確認日 2026/11/03）
• 国税庁 源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）（確認日 2026/11/03）
• 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除（確認日 2026/11/03）
• 国税庁 タックスアンサー No.1195 配偶者特別控除（令和8年分）（確認日 2026/11/03）
• 国税庁 タックスアンサー No.1130 社会保険料控除（確認日 2026/11/03）
• 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除（確認日 2026/11/03）
• 国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除（確認日 2026/11/03）
• 総務省 個人住民税（税率・均等割・森林環境税）（確認日 2026/11/03）
• 中野区 令和8年度 区民税の計算（所得控除額・調整控除）（確認日 2026/11/03）
• 調布市 調整控除（確認日 2026/11/03）
• 江戸川区 税額控除（確認日 2026/11/03）
• 大田区 住民税が課税されない方（非課税基準）（確認日 2026/11/03）
• 杉並区 わたしたちの区税 令和8年度（確認日 2026/11/03）
• 特別区長会 国民健康保険料（令和8年度 基準保険料率）（確認日 2026/11/03）
• 東京都 令和8年度 特別区国民健康保険料一覧表（確認日 2026/11/03）
• 大田区 国民健康保険料の計算方法（確認日 2026/11/03）
• 日本年金機構 国民年金保険料（令和8年度 月額17,920円）（確認日 2026/11/03）
• 厚生労働省 保険局長通知（令和8年1月15日 保発0115第9号）国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について（確認日 2026/11/03）
• 厚生労働省 国民健康保険の保険料・保険税について（確認日 2026/11/03）
• 杉並区 国民健康保険料の均等割額の減額（確認日 2026/11/03）
• 足立区 国民健康保険料の均等割軽減・減免制度（軽減後の均等割の表）（確認日 2026/11/03）
• 日本年金機構 付加保険料の納付（付加年金）（確認日 2026/11/03）
• 大田区 国保料の負担軽減（未就学児の均等割軽減は法定軽減後の額をさらに5割軽減）（確認日 2026/11/03）
• 東京都主税局 個人事業税（確認日 2026/11/03）
• 兵庫県 個人事業の手引き（令和8年版。端数処理は地方税法20条の4の2）（確認日 2026/11/03）

ほかの計算ツール

• 業務委託の手取り計算ツール（源泉徴収がある報酬の手取りを出します）
• 消費税の特例比較ツール（課税事業者の消費税を比べます）
• ツール一覧
• 免責事項（計算結果の扱い）