古物台帳（古物商の帳簿）
古物商が、古物を受け取ったり引き渡したりした取引を、古物営業法の記載事項に合わせて入力し、台帳として印刷したり CSV に書き出したりするためのツールです。 入れた内容はブラウザのメモリの上だけに置き、サーバーへの送信も、localStorage などへの保存もしません。保存は、書き出した CSV を自分で保管します。
条文と様式の出典はに確認しました。確認できていない点は「要確認の点」に書いています。
入力した内容は、このページを開いているブラウザのメモリの上だけにあります。サーバーには送らず、localStorage などにも保存しません。ページを閉じるか再読み込みすると消えるので、残したいときは「CSV を書き出す」で自分のパソコンに保存してください。相手方の住所・氏名などの個人情報を含むので、保管場所には気をつけてください。台帳が公式の様式として使えるか、記載の省略ができる場合に当たるかは判断しません（要確認）。
台帳
読み込むと、いまの台帳は置き換わります。ファイルはブラウザの中だけで読み、送信しません。
帳簿に記載する項目
古物営業法第16条の各号です（e-Gov 法令検索の本文を2026/11/05に読みました）。
| 条文 | 記載事項 | このツールの欄 |
|---|---|---|
| 第1号 | 取引の年月日 | 取引の年月日 |
| 第2号 | 古物の品目及び数量 | 品目、数量 |
| 第3号 | 古物の特徴 | 古物の特徴 |
| 第4号 | 相手方の住所、氏名、職業及び年齢（自動車を引き渡した相手方は除く） | 相手方の住所・氏名・職業・年齢 |
| 第5号 | 第15条第1項でとった措置の区分（第1号・第4号の措置は、区分及び方法） | 確認の措置の区分、確認の方法 |
警視庁の様式ページ（2023年2月28日更新）の備考には、品目は一品ごとに書くこと、現に使っている帳簿に住所・氏名・職業・年齢が記載済みの人は、氏名以外で変わりがない事項は省略できることも書かれています。
記載を省略できる場合（条文で確認できた範囲）
- 第16条ただし書：第15条第2項各号の場合（対価の総額が規則で定める金額未満の取引、自己が売却した物品を売却の相手方から買い受ける場合）と、記載の必要のないものとして規則で定める古物を引き渡した場合
- 施行規則第16条：その金額は1万円。ただし自動二輪車・原動機付自転車、エアコンの室外ユニット等、家庭用ゲームソフト、光学的方法により音または影像を記録した物、電線、金属製のグレーチング、書籍は、金額にかかわらず対象
- 施行規則第18条第1項：引き渡した場合に記載を要しないのは、美術品類・時計・宝飾品類・自動車（部品を含む）・自動二輪車及び原動機付自転車（一部の部品を除く部品を含む）以外の古物
自分の品がどの区分に当たるかの定義は読めていないので、このツールは省略できるかどうかを判定しません（要確認）。金額が1万円未満の受入れの行に、注意の文を出すだけです。
保存の期間
古物営業法第18条第1項：帳簿等は最終の記載をした日から三年間、営業所に備え付けます。電磁的方法による記録は、記録した日から三年間、営業所で直ちに書面に表示できるようにして保存します。台帳の下に、いちばん新しい取引の日から3年後の日を目安として出します。
CSV の列
書き出す CSV は UTF-8（BOM つき）で、列は次の12個です。表計算ソフトで開けます。文字の欄が = や + で始まるときは、数式として動かないよう先頭に「'」を付けて書き出し、読み込むときに外します。
取引年月日、区別、品目、数量、特徴、金額(円)、相手方の住所、相手方の氏名、相手方の職業、相手方の年齢、確認の措置の区分、確認の方法
このツールがやらないこと
- 古物商の許可が要るか、台帳が要るかの判断
- 記載を省略できるかどうかの判定
- 入れた内容の保存（保存は CSV を自分で保管します）
要確認の点
次のことは、一次情報で確認できていません。
- 別記様式第十五号の本文（列の並びと欄の名前）。e-Gov の本文データからは様式の表を読み取れませんでした。このツールの台帳は、条文の記載事項を取引ごとに並べた書類（施行規則第17条第2項に当たると考えて作っています）で、公式様式そのものではありません。使ってよいかは、営業所を管轄する警察署（公安委員会）に確認してください
- 確認の措置の「区分及び方法」の書き方（法第16条第5号）。区分は法第15条第1項の各号、施行規則第15条第3項の各号に対応しますが、帳簿に何と書けば足りるかの運用は確認できていません。このツールは、区分を選び、方法を自由に書く形にしています
- 古物の13区分（美術品類・衣類・時計・宝飾品類など）の定義。第18条の「美術品類」「時計・宝飾品類」などに自分の品が当たるかは、法第2条・施行規則第2条（読んでいません）などで確認してください。そのため、記載を省略できるかどうかを判定する機能は付けていません
- 「交換」の取引と、古物市場主の帳簿（法第17条・別記様式第十六号）の書き方。このツールは古物商の帳簿（法第16条）の項目だけを対象にしています
- 電磁的方法で記録するときの保存の方法（改ざんの防止、書面への表示の方法など）。このツールの CSV を、そのまま第18条の電磁的記録として扱ってよいかは確認していません。警視庁の様式ページは2023年2月28日更新で、最新の様式と違う可能性があります
- 古物商でない人（自分の物を売るだけの人など）に台帳が要るか、古物商の許可が要るか。このツールは判断しません
よくある質問
- 帳簿には何を書かないといけませんか？
- 古物営業法第16条は、古物を受け取ったり引き渡したりしたとき、その都度、取引の年月日、古物の品目と数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、確認の措置の区分（第1号と第4号の措置は区分と方法）を、帳簿等に記載するか電磁的方法で記録するよう定めています。このツールの入力欄は、この項目に合わせてあります。
- 帳簿はどのくらいの期間、保存しますか？
- 古物営業法第18条第1項は、帳簿等を最終の記載をした日から三年間、営業所に備え付けるとしています。電磁的方法による記録は、記録した日から三年間、営業所で直ちに書面に表示できるようにして保存します。帳簿等をき損・亡失したときは、直ちに営業所の所在地の所轄警察署長に届け出ます。
- 1万円未満の取引は、記載しなくてよいですか？
- 古物営業法第15条第2項と施行規則第16条には、対価の総額が1万円未満の取引では確認の措置が要らないとあります。第16条ただし書は、この場合の帳簿への記載も免除しています。ただし、自動二輪車・原動機付自転車、エアコンの室外ユニット等、家庭用ゲームソフト、光学的方法で音や影像を記録した物、電線、金属製のグレーチング、書籍は、金額にかかわらず対象です。自分の品がどれに当たるかは、このツールでは判定しません（要確認）。
- 売るときも記載が必要ですか？
- 第16条は「受け取り、又は引き渡したとき」の記載を定めています。ただし、施行規則第18条第1項は、美術品類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車・原動機付自転車（一部の部品を除く）以外の古物を引き渡した場合は、記載を要しないとしています。品がどの区分に当たるかは、このツールでは判定しません（要確認）。そのため、払出し（売却など）の行も入れられるようにしています。
- 入力した内容は、サーバーに送られたり、保存されたりしますか？
- 送られません。計算も表示もブラウザの中だけで行い、Cookie や localStorage、そのほかのブラウザの保存領域も使いません。ページを閉じるか再読み込みすると、入れた内容は消えます。残したいときは「CSV を書き出す」で自分のパソコンに保存し、次に使うときは「CSV を読み込む」で戻します。相手方の住所・氏名を含むファイルなので、保管場所には気をつけてください。
- この台帳は、公式の様式ですか？
- いいえ。施行規則第17条第2項は、取引の順に記載できる様式の書類や、取引ごとに記載できる取引伝票なども帳簿に準ずる書類としています。このツールは、条文の記載事項を取引ごとに並べた台帳です。別記様式第十五号の本文は読めていないので、公式様式そのものではなく、そのまま使ってよいかは管轄の警察署に確認してください（要確認）。
- 古物商の許可がない人も使えますか？
- 計算や入力はだれでもできますが、古物商の許可が要るかどうかや、台帳が要るかどうかは、このツールでは判断しません（要確認）。
根拠（出典）
帳簿の記載事項・保存期間・省略の条件は、次の資料に基づきます。2026/11/05に確認しました。改正・更新があれば見直します。
- 古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第15条〜第18条（e-Gov法令検索）（2026/11/05 確認）
- 古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号）第15条〜第18条（e-Gov法令検索）（2026/11/05 確認）
- 警視庁 帳簿の様式（古物営業）（2026/11/05 確認）
台帳の画面は、このサイトで作ったものです。公式の様式かどうか、省略できるかどうかは、管轄の警察署に確認してください。
関連ツール
- 農産物の出荷伝票・納品書（取引先に渡す伝票。こちらの台帳は、古物営業法の帳簿です）
- 委託先ごとの納品・残数・精算表
- 金種表・レジ締め（当日の現金の確認）